結婚しても旧姓で通せる?職場や社会の現状とは?

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Googirl編集部

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2013.01.27.Sun

結婚により大きく変化することといえば名前である「姓」。夫婦どちらの姓を選んでも問題はないが、男性側の姓になることが圧倒的多数である。男性の姓を名乗れることを喜んで受け入れる人もいるが、長い間仕事で旧姓を使ってきた人にとっては面倒な場面に遭遇することもある。そんな社会人経験を積んだ30代で結婚する女性が増えてきたこともあり、結婚後も職場で旧姓を使い続けることが珍しくなくなってきたが、使えない場面に遭遇して不都合を感じる人たちがいる。旧姓使用をどこまで認めるかは各職場に任され、特に人事管理に関わる場面では、戸籍名しか認めないところが多いからだ。

職場での旧姓使用、その実態とは?

2001年に中央省庁の人事担当課長会議で、国の行政機関の職員は本人から申し出があった場合、呼称や職員録、人事異動通知書などで旧姓が使えることとした。この「申し合わせ」を受け、旧姓使用の範囲を要綱で定める自治体や教委が広がった。ただ、旧姓使用をどこまで認めるかは幅がある。
一方、民間の産労総合研究所が2010年に民間会社を対象に調査したところ、回答した192社のうち旧姓使用を認めている会社は55.7%。しかし、「会社で旧姓が使えるから」と夫の姓で婚姻届を出したものの、実際に旧姓を使う事は思っていたほど容易ではなかった…という場合が多いようだ。
会社の合併や育休明けなどのたびに旧姓使用届けを出す必要があったり、名刺の他、社内の電話帳、メールアドレス、業務上の文書では旧姓を使えるが、人事管理に関わる部分は戸籍名しか使えない、社内便の宛名は戸籍名なので周囲に説明しなればならない…等、手間を要する場合が多いようだ。また、旧姓が使用できる範囲は都道府県によっても異なるようだ。

旧姓は今までの人生の歴史

“たかが性別”と思われるかもしれないが、今まで旧姓で長い人生を歩いてきた人にとって、自らの姓は今まで共に歩んできた自らの歴史、自らの看板ともいえるものだ。とりわけ名前を呼ばれることが多い仕事の場面では、その歴が長ければ長いほど、自分のブランドになっている。二十代の間自分の名前で活動してきてできた、人脈、オンラインにあるものは全て財産。名前を変えてそれまで培ってきたものたちを捨てる事は難しい。

フリーランスとして働く筆者の場合

職場の場合とは大分事情が異なるかもしれないが、フリーランスとして働く筆者の場合は、上記の“自分のブランド”が“仕事の命”とも呼べるものなので、実際に旧姓のままで仕事をしている。
人脈がすべてともいえる仕事なので、姓を変えて仕事をして、「誰だかわからない…。」ということだけは絶対に避けたい。という訳で、ブログやFacebook、ツイッター等の自分のインフォメーションは全て旧姓のままだ。とりわけ不都合どころか、メリットしかない。
しかし、公的なものに関わること、例えば保育園の勤務証明書をどう説明するか、確定申告の際の名前や口座等、説明や手続きが少々手間取る場面もある。しかし、そんなことは一年に一度や二度、それよりも仕事で旧姓の方がスムーズに進むのならば、変わらない制度や手続きを嘆くのではなく、思い切って旧姓のまま仕事をすることをおすすめしたい。まだまだ改善していただきたい制度や手続きはたくさんあるが、社会に徐々に旧姓という選択肢を認める動きがあることは間違いないようだ。

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